久しぶりにこちらを書いてみる（笑）
政治家の歳費削減の話については政党助成金に変化が無い以上、無意味だろう。勿論、国会議員の給与も
安くは無いけど、政党助成金のほうが遥かに金額が大きい。政治家が身を削るなら、こっちが本丸。
で、書きたいのは国家公務員の給与削減の話。
ようやく？政治家さんたちの話がついたようで、人事院勧告と合わせて８％くらいのカットになるという。
まあ期間限定なので金額的効果は少ないけど、霞ヶ関の官僚さんたちが最も重視する「削減実績」が
できることが最も意味深いことなので（笑）今回はよしとするしかないだろう。
何とかするのが筋のはず。だけど、まだまだそこまでは着手できない状況で、今回は法案で対処となる。
まあ法案でも前例ができれば、今後は削減もしやすくなる。将来は人事院自体がお飾りになるのかもしれない。
税収が少なくて、国家予算が火の車だという事実に対して、増収と経費節減は対策の両輪だ。今までの
総理は、片輪に偏った解決策しか提示してこなかったわけで、今回のように経費削減も聖域を設けずに
やりますよ、ということが言葉だけではなく「具体的に実行される」ことが重要。国民への何よりの説得
材料になるからだ。
昔のお偉いさんも、まさかこんなことになるとは思わなかっただろう（笑）でも、そろそろ、その呪縛から
逃れる時が来たのではないだろうか。それこそが２１世紀の日本を救うのだ、と個人的には思っている。
