最近、最も熱い？政治課題のことを。
税金とはそもそも何ぞや？ということから考えるのが本筋なのだけど、ここでは消費税のみを考えてみる。
日本の消費税は５％なので、税額としては少ないという。それは他国の消費税が１０～２５％であり、
その比較としての主張なのだけど、本当にそうだろうか。
欧州では、税率を複数段階で設定している国が多い。生活必需品（食料、エネルギー、衣料など）は
０％！で、贅沢品には高率（２０％以上とか）なのだ。だから、所得の少ない人は払っている税額は
少なく、贅沢品を買える高額所得の人が多く払う仕組みになっている。
ところが、日本ではこの方式を取り入れようとしない。現総理ですら「日本の商習慣は複雑だから…」と
言って逃げ腰である。複雑だから何だというのだ？国家が本気でやれば、できないはずはない。政治家の
本音は、贅沢品を製造、販売している「業界からの圧力」に抵抗できない、ということだと容易に推測が
つく。
所謂「低所得」の人に１万円／年を払ってお茶を濁そうとする、現政権のやる気の無さには呆れるばかり。
税率が５％上がったら、１万円程度じゃ焼け石に水だ。何せ日本はほとんどの消費に、消費税がかかって
いるのだから。２００万円使えば、１０万円／年の税額アップ。簡単な算数でしょう。
今までの方式で５％アップすれば、その先に来るのは「消費者の買い控え」。景気はますます
落ち込むだろう。こんな簡単なこと、知っているはずの現政権には「本気で日本の将来を考えていない」と
烙印を押されても仕方ないと思う。次の選挙でも結果は見えてるな。
